2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
こうした議論の積み重ねの中で、労働者協同組合法案の法案骨子を固め、条文化の作業を行い、提出者の先生方を始め、本当に多くの先生方の多大なる御協力を賜りまして、最終的に全会派共同での提出に至った、こういうことでございます。 以上でございます。
こうした議論の積み重ねの中で、労働者協同組合法案の法案骨子を固め、条文化の作業を行い、提出者の先生方を始め、本当に多くの先生方の多大なる御協力を賜りまして、最終的に全会派共同での提出に至った、こういうことでございます。 以上でございます。
○桝屋議員 今申し上げたような二〇〇八年当時の大きな議員連盟の動き、その中心が私どもの大先輩の坂口力さんでありまして、その坂口さんが勇退をされるときに、私ども公明党議員を集められまして、ぜひともこの協同労働の法案を仕上げてもらいたいと、御自分の法案骨子までお出しになって強く要請をされました。
このため、与党ワーキングチームにおいては、法案骨子案を議論した三月一日に、いまだ国会に提出されていないタイミングではありましたけれども、早期の法案提出そして成立を想定し、速やかに都道府県との調整を開始するよう、厚生労働省に対して要請を行ったところであります。この点に関しましては、超党派の議員連盟からも同時に同じような要請がなされたと伺っております。
さらに、この法案骨子によれば、外国人人材の受入れ後のさまざまな生活支援は、受入れ機関又は受入れ機関から委託を受けた登録支援機関が責任を持つとされているようですが、果たして本当にそれが可能でしょうか。
また、本法案骨子について衆参正副議長が取りまとめに沿ったものと判断されており、以上を踏まえ、本法案に社民党としてもおおむね了として賛成するとともに、引き続き、女性宮家の創設も含め、憲法の理念や条文にのっとって皇室典範を改正するよう要請し、発言を終わります。（拍手）
それで、資料の一枚目を見ていただきたいんですが、これは「労働基準法の一部を改正する法律案（仮称）骨子案」と書いておりますけれども、実は、我が党が労働時間規制の法案を出したいと昨年つくった法案骨子案であります。野党の皆さんに相談をして、ぜひ野党提案ということをやっていきたいということでお示しをしたもので、いわば幻の法案でございます。
また、官製談合防止法については、公明党が独自の法案骨子を発表したことから議論が本格化し、平成十四年七月に成立に至りました。 さらに、政治資金規正法についても、平成十一年十二月に政治家個人への企業・団体献金を禁止する改正を実現させたほか、執念を持って何度もその改正に取り組んでおります。
昨年十二月の法案骨子案では、保護すべき個人情報の例示として携帯電話番号や情報端末番号が挙げられていました。ところが、携帯電話番号は保護すべき例示から外していただきたいとする経団連からの意見書が出され、法案段階では携帯電話番号は外されています。個人情報の保護よりも産業界の利益が優先されているのではないですか。答弁を求めます。
昨年十二月の法案骨子で個人識別符号として例示をされました携帯電話番号が対象から外れたのは、個人情報の保護よりも産業界の利益を優先をしておるのではないかというふうなお尋ねがございました。
そして、今、自公案の道州制基本法案、骨子を少し拝見させていただいております。私どもも法案を準備させていただいておりますが、今拝見しております、まだ変更があるのかもしれませんが、自公案は、これまでの分権改革と次元が違うというふうにはどうも見受けられないんですね。 ですから、どうか、地方分権にややもすると余り御関心がないんじゃないかと言われる安倍総理なんですが、私はそんなことはないと信じております。
我が党は、防災・減災ニューディール基本法案骨子を発表させていただいておりますが、今回の一体改革の中で、景気対策というのが消費税の税率アップに欠かすことはできない、この厳しい状況の中にあっても、何が何でもこの景気対策をやっていくという、そういう強い覚悟が必要でございます。 そういう中でこの公共事業が出てくるわけでありますけれども、無駄な公共事業という言葉が一般的になってまいりました。
○上野通子君 法案骨子には、政府は、待機児童のための保育所の新築や認定こども園の幼保一体化施設への移行のための幼稚園の調理室の新設には別途ちゃんと支援をしますということはうたっているんですが、今お話にあって、私、ちょっと分かりにくかったのでもう一回お願いしたいと思うのは、現在の制度のままでいく幼稚園については、引き続き私立幼稚園施設整備費補助が支給されるのか、ここがちょっと不明だったような気がするんですけれども
社会保障制度改革推進法案骨子の五の医療保険制度において、二に、医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図るとなっていますが、この保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図るとは、具体的にどのような意味でしょうか。
ここにあるとおり、その内容は、この下に、社会保障制度改革推進法案骨子の中に書いてある。「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく。」まさに、私どもが基本法という形でつくった法律は、この党の綱領にのっとってつくらせていただいた。そして、今回、実務者の皆様方の御努力によって、私たちの考えに民主党の皆さん方も乗っていらっしゃった。
今、幹事長から、我が党の綱領が具体的に今度の推進法案の中にどう表現されているかということなんですが、実は、今度の推進法案骨子の中の特に二番目、太字じゃないんですけれども、この中で、「税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する。」
これは、社会保障制度改革推進法案骨子を見ると、自助、共助、公助、家族相互の助け合い、負担の増大を抑制しつつなどとあり、大変実は危機感を感じています。家族が大事であることは論をまちません。
私が部会長を務める自民党法務部会では、ことしの二月十四日、当時法務省がまとめた法案骨子について審査した結果、問題が多く、受け入れられないという決定をさせていただきました。しかし、あろうことか、この後、まさしくこの骨子案に従った条文作成が行われ、既に各省間調整も終わって、あとは民主党の党内手続を行うのみというように伺っています。
○川田龍平君 この子ども・子育て新システムに関する基本制度が少子化対策会議で決定されて、法案骨子も出されています。この中では幼保一体化を始め、子どものための手当なども入っています。また、新システムの法案提出は税制抜本改革、つまり消費税増税が前提となっています。
法案骨子では現行の基準を基礎としてと書かれておりますが、幼児教育の質を維持するためには引き下げることがあってはならないと思います。
そういう下に、今月二日に少子化社会対策会議におきまして、子ども・子育て新システムに関する基本制度及び法案骨子として政府として決定をいたしたところでございます。 文部科学省としては、幼保一体化を含む子ども・子育て新システムの実現により、義務教育及びその後の教育の基礎を養う質の高い幼児教育を全ての子供に保障していきたいと、かように考えているところでございます。
本年三月二日、少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムに関する基本制度や法案骨子が決定されました。いよいよ法案が提出されるという段階になっておりますが、残念ながら、小さいお子さんを抱える保護者の方や保育所、幼稚園の現場の皆様などは新しい制度に対して多くの不安を感じておられます。
加えて、確かに十年前は沖縄政策協議会に提出する前に骨子を公表されましたけれども、これは概算要求前に法案骨子を出すということの手順でやられたんです。
法案骨子につきましても、事前の公表がないまま、法案の国会提出と同時の公表になりました。沖縄関連税制につきましては、税制改革大綱が決定された二週間後に決定になっているというような事態、状況であります。十年前の手続とは似ても似つかぬ泥縄式のやり方であります。 さらに、予算編成のぎりぎりの段階で、前原政調会長の政治判断により、ようやく一括交付金の内容と規模が決まるということになりました。
また、十年前には沖縄政策協議会に提出する前に法案骨子を公表していることは事実でございますが、これは時期的に概算要求前に法案骨子を公表する必要があるためにそういうふうにされたと伺っておりまして、今回も、概算要求前に沖縄振興部会を開催して振興策の基本方向を公表している点では、手順としては十年前と同じような手順を踏ませていただきました。
政府は、今月二十日の閣議で、ハーグ条約の締結に向けた準備を進めるとの文書と法案骨子を了承いたしました。翌日の新聞には、「ハーグ条約加盟を閣議了解」「国際結婚破綻で親権ルール」というような、大体同じような見出しなんですけれども、これで報道されました。私は、このハーグ条約がいつも国際結婚そして離婚というのが限定のように報じられることに対して大変違和感を持っています。
震災後、我々自民党は、「復興への道標」と題した緊急提言や復興再生基本法案骨子など、復興のため数多くの政策を提言してまいりました。また、全国で義援金を募り、自ら救援物資を収集して被災地にお届けしてまいりました。 今後とも、被災者の支援、被災地の復興、原発事故への対応に全力で取り組むことをお誓いいたします。 さて、震災発生から二か月近くたった今でも多くの被災者が苦しい避難所生活を強いられています。
議連で示されました法案骨子も参考にしながら、ＩＲが外国人観光客や国際会議の誘致につながるかという観点から検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。